富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
こうした道路事業こそ政治力ではないでしょうか。１期、２期の政治家では、決してそのようなことがなし得なかったであろう成果です。 国の富士山噴火対策や砂防事業は、これまで静岡県側しか行われてきませんでした。つまり同じ国民であっても、山梨県民は災害対策において置き去りにされてきたとも言えるわけです。堀内市長は、防災を最重要施策として取り組んできました。
こうした道路事業こそ政治力ではないでしょうか。１期、２期の政治家では、決してそのようなことがなし得なかったであろう成果です。 国の富士山噴火対策や砂防事業は、これまで静岡県側しか行われてきませんでした。つまり同じ国民であっても、山梨県民は災害対策において置き去りにされてきたとも言えるわけです。堀内市長は、防災を最重要施策として取り組んできました。
県道猿橋停車場線は、山梨県の道路事業として、市が計画する市街地整備よりも先行して令和３年度から事業化されると、県より伺っております。県の整備手法は直接買収方式を基本とするものであります。本市は用地取得に向けた地元調整等で協力し、早期完成を目指したいと考えております。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 山田政文君。
平成28年度から５か年が事業工期であるため、令和２年度には、農村地域防災・減災事業道路としての防災・減災道路事業が完了するものと思いますが、この防災・減災道路の平成30年度から現在までの経緯と経過について、市長にお伺いいたします。
これまで本市では、都市計画道路事業の透明性を確保し、効率的・効果的な整備の推進を図るため、平成１７年１月に都市計画道路整備プログラムを策定し、愛宕町下条線や和戸町竜王線などの、中心市街地と各地を結ぶ放射・環状の都市活動軸となる幹線道路を主体に整備をしてまいりました。
土木費では、市内道路の維持管理費として4,715万2,000円、市道のり面改修及び市有地整地等に要する経費として市単独道路事業費を5,888万7,000円増額補正する一方、財源である辺地対策債割当額の減少に伴う辺地対策事業費を2,710万円減額補正するものです。
これまで市内において県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市とで構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事をはじめ河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市内の土木工事全般に係る意見交換を毎年行っております。
本市道路事業においては、都市計画道路加納岩小学校西通り線以南、正徳寺下神内川線までの新設道路整備事業、正徳寺下神内川線の神徳橋とその前後を含めた区間の歩道整備事業、東山梨駅跨線橋事業に併せての東山梨駅周辺整備事業に関連する周辺道路整備事業の３つの道路事業について、取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、平成１７年１月に、都市計画道路事業の効率的な執行や透明性の確保を図る観点から、交通機能上や都市機能上の位置づけ、将来の交通状況の予測、さらには事業の投資効果などから評価を行い、都市計画道路整備プログラムを策定し、事業を推進してまいりました。
そして、前後しますけれども、大月賑岡線の移転棟数、この道路事業というのは、移転補償、そして用地買収、これが終われば道路事業というのはもう９割方終わったことになるそうです。そうしたことから、この辺についての数字的なもの、あと用地買収の全体の面積、これもお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（萩原剛君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
これまで、市内において県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市とで構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事を始め河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市内の土木工事全般に係る意見交換を毎年行ってまいりました。
第２工区のうち、南側延長300メートルの区間は道路事業として整備する計画で、来年度、道路詳細設計を行い、その後、事業着手する予定としております。 最後に、どのような補助金を考えているのかについてであります。 補助金の活用につきましては、国庫補助金である社会資本整備総合交付金事業の街路事業及び道路整備事業を財源として整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
市内において、県が施行する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市で構成する山梨県事業連絡協議会において、毎年度、山梨県と意見交換を行っているものであります。 以上です。 ○議長（小俣武君） 日向議員。
節７防災・安全交付金、01道路事業交付金は4,768万5,000円の減額で、補助金の確定に伴うものでございます。 節13公営住宅等ストック総合改善事業費補助金、02公営住宅長寿命化事業補助金14万3,000円の減額は、町営住宅大嵐団地の改修、修繕見直しに伴う減額であります。 16、17ページをお開きください。
近年では三珠地区におきまして、町道矢作上野線・三珠陸橋架け替え事業、市川地区では市川小学校と市川中学校を結ぶ平塩５号線、六郷地区では中部横断自動車道と並行する町道宮原一本松線等を、主要道路事業として計画的に鋭意進めております。
現在進めているまちづくりプランは、ハードやソフト事業両面から道路事業だけではなく、面的な整備として捉えております。住民の皆様の意見や将来の展望、今後の財政状況等を配慮し、優先順位をつける中で検討してまいります。現段階では具体的な実施計画がないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君） 12番、日向 正君。
市長におかれましては、そうした厳しい状況を好転させるべく、本市の創生を実現するための地方人口ビジョンと、人を呼び込み、人に選ばれる魅力ある地域づくり推進のため、地方版総合戦略を策定し、観光、地域資源の活用と新たな産業の創出についてさまざまな施策を実施され、まちづくりの根幹である道路事業において、市道東富士１号線、市道新倉南線、市道大明見下の水線、市道小明見上暮地線などの道路事業をこの３年余りの間に完成
今年度は国の道路事業費で２億8,200万の予算がつきました。去る11月20日、保坂市長を初めとする関係の市長が国交省に陳情した記事が掲載をされました。保坂市長にはその陳情内容も紹介していただければと思います。 新山梨環状道路北部区間は、笛吹市石和広瀬から甲斐市宇津谷間約17キロメートル、笛吹市広瀬から甲府和戸桜井間はリニア開通の2027年に完成との予定です。これから10年後ということです。
昭和40年代以降の本市内の道路整備は、都市計画の街路事業としてではなく、道路事業で重点的に実施され、主に既成市街地に計画決定されている都市計画道路につきましては、着手されない状況が続いておりました。昭和60年代に入り、中央自動車道上野原インターチェンジの開業が具体化したことを契機に、都市計画道路の計画について一部見直しを行いました。
路線延長は５８０．４メートルでありますが、今回山梨県が実施いたしました一般国道４１１号線道路事業の完了に伴い、路線の起点を市道変更認定路線図のとおり、新起点、甲府市朝気二丁目２７９番１５地先に変更するものであります。 また、変更認定の終点は、地番の訂正に伴い、甲府市朝気二丁目１０９７番２地先となり、路線延長は３７４．９メートルであります。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、目４土木費国庫補助金、節７防災・安全交付金でございますが、01道路事業交付金として、国の内示額といたしまして192万5,000円を減額するものでございます。 12、13ページをお開きください。 21款町債、１項町債、目１合併特例事業債、節３道路整備事業債でございますが、08登山道線道路整備事業債190万円とするものでございます。